カテゴリ: 経済

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    1: soraから1day 2017/07/26(水) 01:12:05.76 _USER
    非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2017年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は25日、全国平均で25円(3.0%)の引き上げを決めた。10月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は848円となる。3%以上の引き上げは2年連続。

     上げ幅は、日額から時給に変更した02年度以降で最大の伸びだった16年度を1円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、10月から適用される。16年度の全国平均は小委員会決定時822円で、前年度からの上げ幅は24円(引き上げ率3.0%)。15年度は同798円で上げ幅は18円(同2.3%)だった。

     景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も維持したい意向だ。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため(最賃の)全国平均が1000円になることを目指す」と定めている。ただ達成時期は明示していない。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000136-mai-pol

    【最低賃金25円上げ 過去最大 平均時給848円】の続きを読む

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    1: soraから1day 2017/07/17(月) 15:30:35.95 _USER
    老後を安心して暮らすために、定年までの蓄えはいくら必要? この永遠の問いには3000万円説、5000万円説、1億円説など諸説ある。いずれにせよ、多額の貯金が必要なのは確からしい。そんな中、「60才で貯金150万円でも大丈夫だった」と教えてくれたのが現在65才、経済コラムニストの大江英樹さん。貯金3000万円以下でも破産しない老後設計のコツを教えてもらった。

    ◆未知の老後を「見える化」しよう!

     まずは65才で3000万円必要という根拠から。

     総務省の調べによれば、高齢・無職夫婦2人の生活で必要なのは月約27万円。しかし、夫婦でもらえる公的年金の平均額は月約19万円。月約8万円の赤字は年間で約96万円に。95才まで、あと30年生きるとすると、約2880万円不足するので、その不足分として約3000万円が必要とされているのだ。ただしこれは、生活レベルによる。大江さんはこう語る。

    「講演会などでは、老後までに3000万円も貯められない、と不安がる参加者がほとんど。でもそれは、具体的に退職金や年金がいくらもらえて(収入)、老後どのくらいのお金が必要か(支出)、知らないからなんです」

     大江さんは、証券会社に定年まで勤め、60才で退職した。しかし、父親が商売に失敗し、その借金を肩代わりしたり、娘2人を海外に留学させたことなどにより、持ち家があるとはいうものの、定年時の貯金は150万円しかなかったという。

     不安だった大江さんは、2つの疑問に対し、次の【1】【2】の具体的な数字を出そうと決めた。

    【1】老後の収入
    【2】老後の支出

    【1】の老後の収入は、主に退職金と公的年金だ。退職金がいくらかは会社に聞けばわかるが、公的年金は、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を見ればわかる。ただし見方に注意が必要とは、定年した夫と暮らす社会保険労務士の井戸美枝さんだ。

    「年金からは所得税や住民税が天引きされるし、社会保険料の支払いは老後も続きます。ですから、手元に残るのは、金額によりますが、ねんきん定期便に書かれた額より1割減くらいと考えましょう」

    ◆家計を縮小。それでも足りなければ働こう!

     固定収入を把握した大江さんが次に取り掛かったのは、【2】の支出(生活費)の“見える化”だという。

    「定年前の2年間と定年後1年間だけ家計簿をつけたんです。これにより、定年前後で、洋服代・食費、趣味・交際費の3つが激減したことがわかりました。さらに、携帯代金を夫婦で見直して約半額にし、生活費を約4割削減しました」(大江さん)

     大江さんが生活費を34万3561円から22万1417円まで月12万円も減らせたのは、何にどれくらいかかっているかわかったことで無駄が見え、対策が立てやすかったからだという。

    「会社をやめてゴルフに行かなくなったので軽自動車に買い替え、仕事絡みの年賀状も、スーツ代も不要に。生命保険をやめたのも、家計的には大きかったですね」(大江さん)

     一方、井戸さんも、ご主人が定年したのを機に家計を見直し、生活費を約3万円減らしたという。

    「夫が定年後は、家にいる時間が増えたため、食費・光熱費が増えましたが、雑費や小遣い、服代・クリーニング代は大幅削減。生活費は月18万円程度あれば足りるようになりました」(井戸さん)

     公的年金が夫婦で約19万円とするなら、大江さんのように約22万の生活費だと月約3万円の赤字に。これなら、95才までの30年間に必要な補填額は1080万円になる。収入と支出を明らかにするだけで、3000万円もいらないことがわかるのだ。

     そして、定年時150万円でも大江さんがやっていけたもう1つの理由は、定年後も働き続けたからだ。

    「30年もある長い“老後”に、趣味だけやっていてもつまらない。体が動くうちは働こうと思い、再雇用で半年働いた後に独立し、今の経済コラムニストという仕事を始めました」(大江さん)

     働いてみてわかったのは、働いているうちは常に現役、老後じゃなくなるということ。夫婦で月8万~9万円働けば、冒頭で紹介した家計の平均的な不足分を補える計算になる。

    「ファストフードやシルバー人材センターなど、60才過ぎても、探せば雇用はあります。なければ私のように、好きな仕事を始めるのも手。ただし、“大企業で働いてきたから、こんな仕事できない”などのくだらないプライドを捨てることが、老後の仕事選びには大切ですね」(大江さん)
    https://www.news-postseven.com/archives/20170717_592706.html

    【◆老後◆「定年までに貯金3000万円必要」はホント? 】の続きを読む

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    1: 大根ください 2017/07/21(金) 19:37:23.15 _USER
    仮想通貨の取扱事業者などでつくる日本仮想通貨事業者協会は21日、国内の13取引所がビットコインの引き出しや受け入れの一時的な停止を決めたと発表した。当初予定していた8月1日から前倒しする。一部事業者が23日にビットコインの規格を変更するため、市場の混乱を避ける必要があると判断した。

     同協会によると、取引の停止や再開の日時は各取引所が判断する。8月1日に別の規格を立ち上げようとする計画があるといい、協会は各取引所から届く情報などで個別の対応を確認するよう利用者に注意を呼び掛けている。

     ビットコインを巡っては、取引の増加を受け、システムの取引記録を管理する民間事業者の間で処理能力を高めようとする動きがあり、複数の規格案が対立。ビットコインの先行きに不安が広がり、ビットコインの価格が乱高下する一因となっている。

     フィスコ仮想通貨取引所の田代昌之アナリストは、8月1日の規格分裂に関し「ビットコインの価格が激しく動く可能性があり、利用者は注意が必要だ」と話している。
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/170721/bsj1707211822002-n1.htm

    【ビットコイン停止前倒し 23日の規格変更で混乱回避】の続きを読む

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    1: 大根ください 2017/07/20(木) 11:47:40.49 _USER
    日本政府観光局が19日発表した2017年上半期(1~6月)の訪日外国人旅行者数は、前年同期比17・4%増の1375万7300人で、5年連続で過去最多を更新した。

     また、観光庁が同日発表した訪日外国人消費動向調査によると、上半期に訪日客が旅行で使ったお金(消費総額)は、前年同期比8・6%増の2兆456億円で、半期ベースで初めて2兆円を超えた。

     格安航空会社(LCC)の増便などを背景に、韓国や香港などアジアからの訪日客が増えている。

     国・地域別では、韓国が42・5%増の339万5900人と最多で、中国が6・7%増の328万1700人、台湾が6・1%増の228万8000人と続いた。米国は14・0%増の69万6500人だった。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170719-OYT1T50054.html

    【訪日客が使ったお金、初の2兆円超…今年上半期】の続きを読む

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    kuroda
    1: 大根ください 2017/07/20(木) 17:41:05.30 _USER
    日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で、物価上昇率が安定的に2%に達する時期について「19年度ごろ」とし、従来予想から1年先送りすることを決めた。先送りは、2013年4月に異次元緩和を始めて以来、6回目となる。物価が上昇に向かうシナリオは維持されているとし、追加的な金融緩和策は打たず、物価動向を見極める。

     物価目標の先送りは、同日まとめた3カ月に1度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」に…
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H05_Q7A720C1MM0000/

    【日銀、物価2%目標19年度ごろに先送り 緩和策は維持】の続きを読む

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    1: ヽ| l l│<ハーイ 2017/07/19(水) 13:54:14.34 _USER
    政府が財政健全化の目標に掲げる「基礎的財政収支」と言われる財政指標の黒字化について、内閣府は、2020年度時点で8兆2000億円程度の赤字が続き、今のままでは目標の達成は厳しいという見通しを公表しました。

    政府は、先進国最悪の水準に膨らんだ借金に歯止めをかけるため、2020年度までに国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を赤字から黒字に転換し、政策の実行に必要な費用は借金にあたる国債の発行に頼らず、税収などで賄えるようにする目標を掲げています。

    これについて内閣府は、18日、昨年度の国の決算などを反映させた最新の試算を公表しました。それによりますと、今後、名目で3%程度の高い経済成長が続き、再来年の10月に消費税率を10%に引き上げた場合でも、2020年度の「基礎的財政収支」は、8兆2000億円程度の赤字が見込まれるということです。

    ことし1月時点の試算は、8兆3000億円程度の赤字で、これから本格化する来年度予算案の編成で、歳出改革を着実に行うことを見込み、赤字は1000億円程度縮小しています。しかし、事実上の国際公約にもなっている2020年度までの黒字化という目標の達成は、踏み込んだ歳出の見直しなどを考えなければ極めて厳しい状況です。

    政府や与党の一部には、「基礎的財政収支」を黒字化する今の目標そのものを見直すべきだという意見が出る一方、健全化の取り組みが後退したと受け取られれば日本の信認が損なわれかねないという意見もあり、今後議論が活発になる見通しです。
    くすぶる健全化目標の見直し
    政府は、経済財政運営の基本となることしの「骨太の方針」で、財政健全化の目標に関する表現を変えました。

    政府は、これまで、先進国最悪の状況に膨らんだ借金に歯止めをかけるため国と地方の基礎的財政収支を2020年度までに赤字から黒字に転換し、「その後」、日本のGDP=国内総生産の2倍近いおよそ190%の水準に達している債務残高の比率を引き下げていく道筋を描いていました。

    しかし、ことしの骨太の方針では「基礎的財政収支」を2020年度までに黒字化するのと「同時に」、GDPに対する債務残高の比率を引き下げるととしたのです。「その後」が「同時に」と変わったため、一見すると財政健全化への取り組みを強化したようにも見えます。

    ところが与党などの一部には、達成が厳しくなりつつある「基礎的財政収支の黒字化」の目標をやめ、政府は、いずれ「GDPに対する債務残高の比率」に目標を切り替えようとしているのではないかという受け止めがでています。というのも、債務残高の割合は、高い経済成長によってGDPの規模を拡大できれば引き下げることが可能だからです。

    実際、18日示された最新の試算では、名目で3%程度の高い経済成長を続けたとしても2020年度までに「基礎的財政収支」を黒字化するのは困難ですが、債務残高の割合は、GDPが増えることで今年度・2017年度からわずかずつ下がる形になっています。

    内閣府は、来年はじめに、もう一度、財政健全化に関する試算を行って目標達成の見通しを検証することにしています。そこで仮に目標を変えた場合、財政健全化への取り組みが後退したと受け止められ、財政への信認が揺らぎかねないと警告する専門家もいて、今後の議論が注目されます。
    中略

    家計でみると
    「基礎的財政収支」の黒字化は、社会保障などさまざまな政策の費用は国債などの借金に頼らず、税収などの収入で、賄うことに当たります。

    現在は、必要経費を税収などではまかなえず、不足分を毎年、借金をして穴埋めしている構図です。このような状況が続いた結果、国・地方をあわせた借金の残高が年々増え、1000兆円を超えるまでになりました。「基礎的財政収支」を黒字にできれば、借金が膨らんでいく状態に一定の歯止めをかけることができるようになります。

    財務省の説明をもとに、国の財政状況を一般の家計に置き換えて考えると、次のようになります。

    たとえば月収33万円程度の家計を考えます。毎月、生活費として月収を超える38万円ほどを支出。しかも住宅ローンの12万円の返済も重なって、毎月18万円の新たな借金を繰り返している状態です。借金の残高はどんどん増え、5397万円。借金がこれ以上増えるのを歯止めをかけるために収入をふやすか生活費を切り詰めて、まずは生活費を月収でまかなえるようにする。

    これが、基礎的財政収支の黒字化にあたるのですがかなり思い切った家計のリストラをしなければ借金は減らず、子どもたちにつけを残すことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011064081000.html

    【財政健全化目標 “今のままでは達成厳しい“】の続きを読む

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    1: ヽ| l l│<ハーイ 2017/07/19(水) 13:46:01.83 _USER
    公的年金を受け取り始める年齢を70歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

    年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60~70歳の間で選ぶこともできる。70歳から受け取り始めると、受給額は65歳から受給するより42%増える。

     18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。
    http://www.asahi.com/articles/ASK7L5WC7K7LUTFK01C.html

    【年金受給「75歳とか…」 内閣府の検討会で意見】の続きを読む

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    laox



    1: ヽ(`Д´)ノ ウワァァァン@\(^o^)/ 2016/05/31(火) 16:49:18.24 ID:CAP_USER
     空前の警備体制が敷かれた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が大きなトラブルなく終了した。サミットには主要国の首脳だけでなく、世界中から多数の報道陣が押し寄せるため、「日本の今の姿」を海外に伝える良い機会、とあってあの手この手を使ってPRが推し進められた。

     中でも、G7首脳らによる伊勢神宮参拝の様子は、海外のメディアにとって「日本の伝統文化」を伝える格好の映像になったようだ。

    ■ 中国人の消費は失速

     ところでインバウンド消費の高まりが顕著な昨今、これらG7を構成する「主要国」の人々はどのくらい日本を訪れているのだろうか。

     2016年1~4月の観光庁発表による訪日外客数統計では、総数783万4600人に対し、G7(日本を含まない米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの6カ国)からの訪日客は73万5700人と9.3%にとどまる。ちなみに国別シェアで最も大きいのは中国の22%(173万3500人)。中国と台湾、韓国、香港の東アジアからの訪日客が全体の3分の2を占める。

     言うまでもなく、訪日客マーケットの主要な客源は中国をはじめとする中華圏および韓国が大きなウェイトを占めている。さらに統計(観光庁の「訪日外国人1人1泊当たり費目別旅行支出」)を細かく見て行くと、中国本土からの訪日客は、1人当たり平均で滞在中に15万円強も使ってくれる「上客」なのだから、(好む好まざるにかかわらず)日本の小売業界が中国人向けの販促強化を推し進めることは当然だ。ちなみに、全ての国籍者を含めた訪日客全体の平均的な買い物への出費は7万円弱なので、「中国人の買いっぷり」は突出していると言えよう。

     ところが最近、その「爆買い中国人たち」の消費ぶりには明らかにかげりが見えている。前述の滞在中の消費額15万円強という数字だが、実は前年同期と比べ15%弱減っている。2015年には前年から35%も伸びていた増加ぶりと比べると「失速」と言わざるを得ない。

     その理由として、観光庁は「為替レートの円高方向への動きも影響」と述べるにとどまっているが、昨年からの株式市場の低迷などに起因する中国経済の減速が大きな逆風となっていることは言うまでもない。しかも観光庁が統計発表の際、前年との比較を行っていないのが気になる。

     さらに、中国の新たな税制がさらなる痛手となると予想される。

     中国政府は4月上旬、個人消費者が海外から通信販売で輸入する際の税徴収を強化した。これに併せて、空港での通関検査が以前に増して厳格化されている。

     海外旅行1回に当たり5000元(約8万4000円)と定められた免税範囲そのものは変わっていないが、中国駐在の日系通関業者によると「これを超える物品を持ち込もうとした場合、容赦なく課税される可能性が大幅に高まった」のだという。中国人訪日客は今後、税負担を覚悟の上で日本でのショッピングを続けるのか、それとも購入額を控えようとするのか。今後の動向が気になるところだ。

    続きはウェブで

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160531-00120445-toyo-soci

    【【爆買終了】爆買い中国人に頼り切った観光戦略 もはや限界】の続きを読む

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    1: ヽ(`Д´)ノ ウワァァァン@\(^o^)/ 2016/05/31(火) 20:30:39.98 ID:CAP_USER
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03008240R30C16A5000000/?dg=1

     コンビニATMで偽造されたとみられるクレジットカードで現金が5月に一斉に
    引き出された事件の余波が広がってきた。セブン銀行は一度に引き出せる限度額を10万円から5万円に下げ、メ
    ガバンクによる海外カード対応ATMの導入計画にも影を落とす。訪日外国人客増にあわせたATM増設のシナリオに新たな課題が浮かび上がった。

     事件が起きたのは5月15日。南アフリカの銀行が発行したとみられるクレジットカードの情報が…

    【セブン銀行 限度額を10万円から5万円に引き下げ】の続きを読む

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    1: _(┐「ε:)_ 2016/03/31(木) 18:31:42.71 ID:CAP_USER.net
    http://mainichi.jp/articles/20160331/k00/00e/040/262000c

    子どもの貧困対策の一環で、福岡県は2016年度、コンビニエンスストアから消費期限間近のパンなどを譲り受け、
    NPOや支援団体を通じて困窮層の子どもたちに提供する取り組みを始める。都道府県初の試みとして注目されるが、
    現場の支援者からは廃棄対象食品を子どもの支援に結びつけることに疑問の声も上がる。

     県によると、コンビニチェーン各社の多くは、消費期限が残り1日程度に迫ったパンなどは店頭から下げ、
    廃棄する。県の計画は、そうした食品を無償で譲り受け、NPOや社会福祉協議会など
    が困窮世帯を対象に開いている学習支援の場で子どもたちに食べてもらう。コンビニにはNPOなどのスタッフが受け取りに行く。

     県は人件費や備品購入などの経費として、1カ所につき20万円を助成することにしており、
    16年度予算に13カ所分として計260万円を盛り込んだ。
     計画には、県内で学習支援に携わる団体のスタッフも「今日、明日食べるものにも困る
    絶対的貧困下の子どもにとっては一つの手段になる」と一定の意義を認める。
    一方で「売れ残り」の食品を使って公的に支援する仕組みが、困窮家庭の子どもたちへの偏見やいじめを助長したり、
    子どもたちのプライドを傷つけたりしないか危惧する関係者も少なくない。
     「効率ではなく、こどもとその家族の尊厳を守ることが最優先。『ない』よりマシの考えはよくない」。
    中卒や高校中退の若年層を無料の学習指導や食事提供で支援する「ストリート・プロジェクト」(福岡市)の
    坪井恵子理事長が県の計画公表後、フェイスブックに書き込むと、普段の10倍近い2600人ほどに読まれ、共感を寄せる投稿も相次いだ。

     同県内でフリースクールを主宰する工藤幸安さん(55)も「困窮が原因で差別を受け、
    学校に行けなくなる子がいる。食事一つとっても、きめ細やかに対応する必要がある」と言う。
     「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人で、千葉明徳短大の山野良一教授(児童福祉)は
    「子どもの貧困の本質は税金の投入が少なく、公的資源が子どもに十分に届いていないことにある」と指摘する。
     こうした声に対し、福岡県保護・援護課は「支援する大人が手渡して見守ることで、
    心もおなかも膨らむ効果はあると考えている」と話している。【青木絵美】

    【福岡県、「売れ残り」のコンビニ食品を貧困の子に提供へ】の続きを読む

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