カテゴリ: 政治

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    2603-01


    1: 名前がありません@4vip 2017/07/28(金) 12:22:19.56
    ソースはNHK

    2: 名前がありません@4vip 2017/07/28(金) 12:22:53.92
    しゃーない

    3: 名前がありません@4vip 2017/07/28(金) 12:22:59.36
    ワイ今日は15時に帰宅するやで

    【「プレミアムフライデー」実施している…1.8% 実施していない…98.2%】の続きを読む

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    renhou


    1: 名前がありません@4vip 2017/07/27(木) 16:07:02.90 _USER
     民進党の蓮舫代表は27日午後の記者会見で、代表辞任のた理由について「二重国籍」問題は含まれないとの認識を示した。「全く別次元の問題だ」と述べた。

     さらに、「遠心力を働かせてしまった。その思いが(代表を)引く判断につながった」と語り、「速やかに代表選に入ってもらい、新しい執行部をつくってもらう。求心力を高める執行部ができることを願う」と述べた。

    http://www.sankei.com/politics/news/170727/plt1707270032-n1.html

    14: 名前がありません@4vip 2017/07/27(木) 16:11:56.59
    >>1
    後任がアホの有田芳生ではもう完全に民進はオワリだ!

    15: 名前がありません@4vip 2017/07/27(木) 16:12:01.79
    >>1
    遠心力?w 自分の国籍仕分けしろよw

    22: 名前がありません@4vip 2017/07/27(木) 16:14:11.36
    >>1
    そりゃ、議員辞職レベルの問題だもんな。二重国籍は

    別次元に違いないわ

    26: 名前がありません@4vip 2017/07/27(木) 16:15:14.48
    >>1

    代表辞任の理由に二重国籍問題を含めないとしたら、いったい具体的に何が理由なんだよ。

    34: 名前がありません@4vip 2017/07/27(木) 16:16:37.97
    >>1
    で、何重国籍だったん?

    【蓮舫氏「辞任するけど二重国籍関係ない」】の続きを読む

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    abe


    1: soraから1day 2017/07/23(日) 09:49:20.98 _USER
    日本銀行(黒田東彦(はるひこ)総裁)が、消費者物価の上昇率を「2%」に引き上げるとした目標時期を、これまでよりさらに1年先送りし「2019年ごろ」にすると決めました。安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、13年4月に金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で物価上昇率2%を目指すと、打ち出して以来、先送りは6回目です。18年4月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」(安倍政権の経済政策)の破綻は明らかです。

    安倍政権の発足に合わせ

     安倍氏は12年12月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却が必要だと、消費者物価の上昇を目標に、異常な金融緩和を実行することを求めて当時の白川方明(まさあき)日銀総裁らに迫り続けてきました。消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、消費や賃金が上昇する結果で、金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。

     しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた白川前総裁をやめさせ、自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきました。

     しかし間違った政策をいくら拡大し続けてもその効果は出てきません。金融を「緩和」し拡大すれば、物価が上がり、消費も増え、賃金も増えるというのが安倍政権・日銀の“シナリオ”でしたが、もともと経済が落ち込んでいるのに、金融緩和や大企業減税で大企業のもうけを増やしても、もうけはため込みに回るばかりで消費も賃金も改善しません。「アベノミクス」になって増えたのは大企業のもうけやため込みばかりで、消費も賃金もマイナスの連続です。

     黒田日銀が当初13年4月には「2年程度」としていた「2%」の消費者物価目標達成の時期を、15年4月、10月、16年1月、4月、11月と再三再四延期し、今回6回目の延期に踏み切ったのはまさに破綻の象徴です。日銀は「デフレ心理が残っている」と言いますが、「アベノミクス」の結果が大企業のもうけやため込みを増やすばかりで、賃金が上がらないのでは消費は増えません。「アベノミクス」をやめることこそが必要です。

    経済と金融にもひずみ

     黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、経済と金融へのひずみは大きくなっています。日銀が抱える国債は名目GDP(国内総生産)に迫っており、安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。

     「異次元の金融緩和」を含め、間違った「アベノミクス」は直ちに中止し、転換すべきです。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-22/2017072201_05_1.html

    【【政治】アベノミクスって結局どうなの?】の続きを読む

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    1: 大根ください 2017/07/19(水) 10:10:17.57 BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
    【画像】蓮舫氏の「二重国籍」問題をめぐる発言の変遷
    no title

    http://www.sankei.com/politics/photos/170719/plt1707190013-p2.html

    【蓮舫氏の「二重国籍」問題をめぐる発言の変遷」 もしかしてこいつ・・・ 】の続きを読む

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    1: 大根ください 2017/07/21(金) 19:37:23.15 _USER
    仮想通貨の取扱事業者などでつくる日本仮想通貨事業者協会は21日、国内の13取引所がビットコインの引き出しや受け入れの一時的な停止を決めたと発表した。当初予定していた8月1日から前倒しする。一部事業者が23日にビットコインの規格を変更するため、市場の混乱を避ける必要があると判断した。

     同協会によると、取引の停止や再開の日時は各取引所が判断する。8月1日に別の規格を立ち上げようとする計画があるといい、協会は各取引所から届く情報などで個別の対応を確認するよう利用者に注意を呼び掛けている。

     ビットコインを巡っては、取引の増加を受け、システムの取引記録を管理する民間事業者の間で処理能力を高めようとする動きがあり、複数の規格案が対立。ビットコインの先行きに不安が広がり、ビットコインの価格が乱高下する一因となっている。

     フィスコ仮想通貨取引所の田代昌之アナリストは、8月1日の規格分裂に関し「ビットコインの価格が激しく動く可能性があり、利用者は注意が必要だ」と話している。
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/170721/bsj1707211822002-n1.htm

    【ビットコイン停止前倒し 23日の規格変更で混乱回避】の続きを読む

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    kuroda
    1: 大根ください 2017/07/20(木) 17:41:05.30 _USER
    日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で、物価上昇率が安定的に2%に達する時期について「19年度ごろ」とし、従来予想から1年先送りすることを決めた。先送りは、2013年4月に異次元緩和を始めて以来、6回目となる。物価が上昇に向かうシナリオは維持されているとし、追加的な金融緩和策は打たず、物価動向を見極める。

     物価目標の先送りは、同日まとめた3カ月に1度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」に…
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H05_Q7A720C1MM0000/

    【日銀、物価2%目標19年度ごろに先送り 緩和策は維持】の続きを読む

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    1: 大根ください 2017/07/20(木) 21:28:25.45 _USER
    この夏、海外旅行に出かける人も多いとみられるが、日本から出国する人に、新たに課税するという案が、政府内で検討されていることが、FNNの取材でわかった。

    観光政策を充実させる財源にあてようというものだが、ヨーロッパなどには、すでに出国する人を対象に税金を導入している国があり、こうした事例を参考にしようというもの。

    関係者によると、検討されている新たな税は、日本から出国する日本人や外国人を対象に、航空機や船の代金に税金を上乗せするというもの。

    これは、成長戦略の柱である観光分野強化のため、必要な財源を確保する狙いがある。

    検討されているのは、出国する際の税金のほかにも、公の施設を利用する際の使用料など、複数の選択肢。

    2018年度の税制改正に向けては、各省による要望が8月にも取りまとめられるが、出国時に課すという新たな税の導入は、航空業界の反発が予想されるなど、調整は難航するとみられる。
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00364676.html

    【【また課税】政府が出国時の課税を検討。日本から出国する日本人や外国人を対象】の続きを読む

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    trnp
    1: 大根ください 2017/07/18(火) 07:08:12.53 _USER
    アメリカ・トランプ大統領の支持率が就任半年としては過去70年の大統領の中で最も低い36%だったことがわかった。
    トランプ大統領は「この時期としては悪くない」と強がっている。

     ワシントンポストなどが行った最新の世論調査によると、トランプ大統領の支持率は前回4月と比べて6ポイント下がり、36%だった。
    これは就任半年としては過去70年の大統領の中で最も低いという。長男が去年の大統領選挙中に、
    ロシア政府に近いとされる弁護士と面会するなど一連の疑惑が影響したものとみられる。

     これに対して、トランプ大統領は16日、ツイッターに「この時期としては約40%は悪くはない」と書き込んだ。
    疑惑の追及が続く中、強気の姿勢を見せる一方、支持者がそれほど離れていなかったことに安堵(あんど)した面もありそうだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170717-00000004-nnn-int

    【トランプ氏就任半年の支持率最低の36%にトランプ氏「悪くない」】の続きを読む

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    1: ヽ| l l│<ハーイ 2017/07/19(水) 13:54:14.34 _USER
    政府が財政健全化の目標に掲げる「基礎的財政収支」と言われる財政指標の黒字化について、内閣府は、2020年度時点で8兆2000億円程度の赤字が続き、今のままでは目標の達成は厳しいという見通しを公表しました。

    政府は、先進国最悪の水準に膨らんだ借金に歯止めをかけるため、2020年度までに国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を赤字から黒字に転換し、政策の実行に必要な費用は借金にあたる国債の発行に頼らず、税収などで賄えるようにする目標を掲げています。

    これについて内閣府は、18日、昨年度の国の決算などを反映させた最新の試算を公表しました。それによりますと、今後、名目で3%程度の高い経済成長が続き、再来年の10月に消費税率を10%に引き上げた場合でも、2020年度の「基礎的財政収支」は、8兆2000億円程度の赤字が見込まれるということです。

    ことし1月時点の試算は、8兆3000億円程度の赤字で、これから本格化する来年度予算案の編成で、歳出改革を着実に行うことを見込み、赤字は1000億円程度縮小しています。しかし、事実上の国際公約にもなっている2020年度までの黒字化という目標の達成は、踏み込んだ歳出の見直しなどを考えなければ極めて厳しい状況です。

    政府や与党の一部には、「基礎的財政収支」を黒字化する今の目標そのものを見直すべきだという意見が出る一方、健全化の取り組みが後退したと受け取られれば日本の信認が損なわれかねないという意見もあり、今後議論が活発になる見通しです。
    くすぶる健全化目標の見直し
    政府は、経済財政運営の基本となることしの「骨太の方針」で、財政健全化の目標に関する表現を変えました。

    政府は、これまで、先進国最悪の状況に膨らんだ借金に歯止めをかけるため国と地方の基礎的財政収支を2020年度までに赤字から黒字に転換し、「その後」、日本のGDP=国内総生産の2倍近いおよそ190%の水準に達している債務残高の比率を引き下げていく道筋を描いていました。

    しかし、ことしの骨太の方針では「基礎的財政収支」を2020年度までに黒字化するのと「同時に」、GDPに対する債務残高の比率を引き下げるととしたのです。「その後」が「同時に」と変わったため、一見すると財政健全化への取り組みを強化したようにも見えます。

    ところが与党などの一部には、達成が厳しくなりつつある「基礎的財政収支の黒字化」の目標をやめ、政府は、いずれ「GDPに対する債務残高の比率」に目標を切り替えようとしているのではないかという受け止めがでています。というのも、債務残高の割合は、高い経済成長によってGDPの規模を拡大できれば引き下げることが可能だからです。

    実際、18日示された最新の試算では、名目で3%程度の高い経済成長を続けたとしても2020年度までに「基礎的財政収支」を黒字化するのは困難ですが、債務残高の割合は、GDPが増えることで今年度・2017年度からわずかずつ下がる形になっています。

    内閣府は、来年はじめに、もう一度、財政健全化に関する試算を行って目標達成の見通しを検証することにしています。そこで仮に目標を変えた場合、財政健全化への取り組みが後退したと受け止められ、財政への信認が揺らぎかねないと警告する専門家もいて、今後の議論が注目されます。
    中略

    家計でみると
    「基礎的財政収支」の黒字化は、社会保障などさまざまな政策の費用は国債などの借金に頼らず、税収などの収入で、賄うことに当たります。

    現在は、必要経費を税収などではまかなえず、不足分を毎年、借金をして穴埋めしている構図です。このような状況が続いた結果、国・地方をあわせた借金の残高が年々増え、1000兆円を超えるまでになりました。「基礎的財政収支」を黒字にできれば、借金が膨らんでいく状態に一定の歯止めをかけることができるようになります。

    財務省の説明をもとに、国の財政状況を一般の家計に置き換えて考えると、次のようになります。

    たとえば月収33万円程度の家計を考えます。毎月、生活費として月収を超える38万円ほどを支出。しかも住宅ローンの12万円の返済も重なって、毎月18万円の新たな借金を繰り返している状態です。借金の残高はどんどん増え、5397万円。借金がこれ以上増えるのを歯止めをかけるために収入をふやすか生活費を切り詰めて、まずは生活費を月収でまかなえるようにする。

    これが、基礎的財政収支の黒字化にあたるのですがかなり思い切った家計のリストラをしなければ借金は減らず、子どもたちにつけを残すことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011064081000.html

    【財政健全化目標 “今のままでは達成厳しい“】の続きを読む

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    1: ヽ| l l│<ハーイ 2017/07/19(水) 13:46:01.83 _USER
    公的年金を受け取り始める年齢を70歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

    年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60~70歳の間で選ぶこともできる。70歳から受け取り始めると、受給額は65歳から受給するより42%増える。

     18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。
    http://www.asahi.com/articles/ASK7L5WC7K7LUTFK01C.html

    【年金受給「75歳とか…」 内閣府の検討会で意見】の続きを読む

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