仮想通貨の取扱事業者などでつくる日本仮想通貨事業者協会は２１日、国内の１３取引所がビットコインの引き出しや受け入れの一時的な停止を決めたと発表した。当初予定していた８月１日から前倒しする。一部事業者が２３日にビットコインの規格を変更するため、市場の混乱を避ける必要があると判断した。

　同協会によると、取引の停止や再開の日時は各取引所が判断する。８月１日に別の規格を立ち上げようとする計画があるといい、協会は各取引所から届く情報などで個別の対応を確認するよう利用者に注意を呼び掛けている。

　ビットコインを巡っては、取引の増加を受け、システムの取引記録を管理する民間事業者の間で処理能力を高めようとする動きがあり、複数の規格案が対立。ビットコインの先行きに不安が広がり、ビットコインの価格が乱高下する一因となっている。

　フィスコ仮想通貨取引所の田代昌之アナリストは、８月１日の規格分裂に関し「ビットコインの価格が激しく動く可能性があり、利用者は注意が必要だ」と話している。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170721/bsj1707211822002-n1.htm